2017年冬のボーナス平均金額と支給日は？公務員と民間を比較！

 

2017年、冬のボーナスはいったいいくらもらえる？

自分のボーナスは当然気になるのですが、なぜか気になる他人のボーナス・・・。

自分がもらうボーナスの金額ってコレ”妥当”？

公務員や他の会社ってどうなの？

こんな疑問を持って毎年”モヤモヤ”している人も多いでしょう。

 

本当はどうなの？

 

国家公務員、地方公務員、民間企業の冬のボーナスを比較。

「支給額の平均」

「支給金額の決め方」

「ボーナス支給日」

を徹底リサーチしてみました。

 

 

冬のボーナス支給額　気になる平均は？

 

一般的に冬のボーナスは夏のボーナスより多めに支給されることが多いですよね。

これは年末年始の出費が多くなることを考えた風習のようなものです。

しかし、利益が落ち込めば会社もボーナスを下げざるを得ません。夏のボーナスよりも下がるってことは当然考えられます。

 

全体的には2015年夏、2015年冬、2016夏、2016年冬、2017年夏のボーナスと、このところ支給額の平均は横ばい傾向にあるようです。

そこから考えても”2017年冬のボーナス支給額”は、そんなに期待できる額ではないかも知れませんね。

 

ではここで、気になるボーナス支給額の平均を「国家公務員」「地方公務員」「民間企業」別で見ていきます。

どれくらいの差があるのでしょう？

自分のボーナスと照らし合わせて悲しい気持ちにならないようにして下さい・・・。

 

国家公務員　地方公務員　民間企業　ボーナス支給額の平均

 

☑国家公務員

国家公務員の過去の夏と冬のボーナス支給額を調べてみました。

2013年～2016年の4年間の平均はいったいいくら？

 

管理職を除いた行政職職員の平均支給額で、平均年齢は37歳くらいとなります。

2014年の冬のボーナスがいきなり高くなっていますが、夏・冬合わせた年額で見るとほぼ横ばい。

でも、年々増えている傾向です。

ちなみに2017年の国家公務員の夏のボーナス平均支給額は642,100円でしたので、2017年冬のボーナスは72万円くらいでしょうか。

 

☑地方公務員

同じ公務員でも、国家公務員と違い地方公務員は所属する都道府県・市区町村でボーナスの支給額は違います。

2016年の年間（夏・冬）支給額は平均で約157万円との総務省のデータでありますが、実際は市町村によって凄い差が！！

 

高いところでは年間支給額（県平均）で170万円！！

低いところでは年間支給額（県平均）で130万円。

都道府県によって40万円（年間）の差があります。

これが各市町村となるともっと大きな開きが・・・。

 

さすがにここまでの差があるとは思いませんでした。

公務員と言って一色単にしてしまって申し訳ありません。

これって何か民間企業に似ているような・・・。

平均でと言われても頭にきますよね。同情します。

 

☑民間企業

ひとえに民間企業と言っても1部上場企業から中小規模の企業までさまざまです。

規模の違いから”平均”をとってもなんら参考にはならないのでしょうが、民間企業のボーナス平均調査結果がこちら。

これは総務省統計局の調査から導き出した”5人以上の企業”の従業員が1年間に貰ったボーナスの平均です。（夏・冬のボーナスの合計）

各企業とも冬のボーナスが多少は多く支給されているのですが、夏・冬のボーナスの支給額はほぼ半分にして考えれば良いでしょう。

 

過去5年間はほとんど横ばいの傾向です。

では今年は？と考えても景気が上向いた実感もありません。

それらを踏まえて考えてみると平成29年の冬のボーナス”民間企業の平均は37万円程度”と予測できそうですね。

東証１部上場企業などは平均で70万円台のボーナスなのだとか。

でも、現実はボーナスを貰えない人や、貰えても10万～20万円台の方も多いと思います。

それでも平均されるとこんな金額となるのですね。

 

ボーナスの平均支給額「平均」の不思議

 

ここで不思議なのは、ボーナス時期が近づくとメディアで発表される「ボーナスの平均支給額」

世間で言われる”60万円”近いボーナスは想像できませんが・・・。

きっとこれは公務員と一部大企業が平均を押し上げているのでしょう。

 

日本の公務員数は400万人。国家公務員は約100万人、地方公務員は約300万人。

東証一部上場企業の従業員数の合計は300万人ほどです。

日本の就業者数は正規社員で約3000万人と言われているので、合計700万人の影響って平均にしたら大きいですよね。

 

ボーナス支給額が少ない人から見れば（私も・・・）

「なんだこの額！　信じられないッ！」

となりますが、平均と言われれば仕方ないです・・・。

 

ボーナス支給額の決め方は？

 

国家公務員、地方公務員、民間企業のボーナス支給額はどうやって決めているのか？

その決め方を見ていきますね。

 

☑公務員（国家公務員・地方公務員）

国家公務員と地方公務員のボーナスは、期末手当と勤勉手当という2つの手当を合算した額となっています。

期末手当・・・定率で支給される賞与。

勤勉手当・・・勤務成績に対する評価で決められる賞与。

 

公務員（国家公務員・地方公務員）のボーナスや給与は人事院の給与勧告によって決定します。

決定方法は前年の8月から当年の7月までのボーナス支給実態を調べ、勤務する地域や役職、学歴や年齢を同等とする者同士の給与を比較し、民間企業との給与の差を考え算出するそうです。

 

☑民間企業

賞与の支給額の決め方は会社によって様々。

しかし、算出方法としては次の方法が一般的となっています。

給与連動・・・基本給×支給率

 

日本で一番多い形です。

基本給に対して支給率を決めて賞与額を算出する方法。

2ヶ月分とか2.5ヶ月分とかよく言われていますよね。

このために基本給がやたらと低い会社も多数あります。

 

ボーナスが支給される対象となる基準日とは？

 

ボーナスは一定期間に対しての働いた結果に準じて支払われる報酬です。どこからどこまでの基準が存在します。

そのため期間を満たしていない場合は支給対象とはなりません。

 

☑公務員（国家公務員・地方公務員）

公務員は、法律で決められた基準日に沿ってボーナスが支給されます。

夏の基準日は6月1日、冬の基準日は12月1日。

基準となる日に在職している職員に対して支給されることになります。

（基準日前の一か月以内に退職した職員、亡くなった職員にもボーナスは支給されます。）

 

☑民間企業

民間企業の賞与に関する規定は、

「基準日に在籍していること」を賞与支給の要件としていることが多いですね。

それは退職日が決定して有給消化中でも在籍となり支給対象です。

多くの人はボーナスをもらってから退職するパターンを選びますよね。

 

冬のボーナス（賞与）支給日はいつ？その決め方は？

 

待ちに待ったボーナス。支給される日ってとうぜん気になりますよね！

会社の都合により数日間前後することもありますが、多くの企業は毎年同じ日に支給されているんじゃないでしょうか。

このボーナス支給日はそれぞれ理由があり決定しているのですが、

その決め方は？　ボーナスの支給日は？

 

☑国家公務員

国家公務員のボーナス支給日は法律で決められています。

ボーナスを支給する日が”法律”で決められているとはなんて素敵なことでしょう。

それはある意味、法律でボーナスを絶対に支払わなくてはならないと言うこと。

羨ましい・・・。

 

その支給日は、夏季賞与は6月30日で冬季賞与は12月10日に定められています。

土・日・祝日に当たる場合は直前の平日に支給されるそうです。

 

☑地方公務員

地方公務員のボーナスは条例で定められていますが、支給日に関しては取り決めはありません。

一般的には国家公務員の支給日に準じることが多いのですが、それに近い日で設定しているところもあるようです。

 

☑民間企業

民間企業のボーナス支給日はマチマチです。

公務員のボーナス支給日より遅いところが多く、冬のボーナスは12月5日から12月25日。

大企業は公務員と同じ12月10日にもらうことが多いようですが、中小企業は年末差し迫った時期にやっとなんてことも多いみたいです。

この頃は公務員のボーナスの平均が発表された後なので、いざ金額を見てみるとその差に歴然とする人は多数。

そんなことはもう慣れていますけどね！

 

まとめ

 

ボーナス支給日や事前に金額も分かっていて、やっぱり公務員は安定しています。

金額が分かっていれば計画も立てやすいですよね。

何より絶対にもらえるのですからうらやましい・・・。

 

民間企業は一部の大企業や優良企業など、公務員のボーナスを軽く超えるところもありますが、多くは公務員以下の支給額。

こんなに働いているのに？　こんなに利益あるのに？

と、疑問や不満のある人も多いことでしょう。

 

しかし、これが自分の選んだ道。

ただただ頑張るしか無いのですね！

 

公務員と民間企業のボーナス平均金額を比較。

夏のボーナスは全体的に増加傾向だったので、2017年の冬のボーナスも少しは期待して待ちましょう！