自分がもらうボーナスの金額って”妥当？”
2018年夏のボーナス。
公務員と民間企業の平均金額や支給日を徹底比較！
自分のボーナスも気になりますが、他人のボーナスも気になりますよね。
公務員や他の会社ってどうなの？
こんな疑問をもって”モヤモヤ”している方へ。
「夏のボーナス支給日は？」
「夏のボーナス支給額 公務員・民間企業の平均は？」
「ボーナス支給額の決め方は？」
これらのテーマで、今までの国家公務員、地方公務員、民間企業別の夏のボーナスの傾向をを比較してみました！
その上で2018年の夏のボーナスを大予想！
皆さん・・・納得できなくても、私達のボーナスって
こんな理由で決まっているのです（泣）
夏のボーナス（賞与）支給日はいつ？その決め方は？
夏のボーナスが支給される日って当然気になりますよね！
多くの企業は、毎年同じ日に支給されていることと思いますが、
会社の都合により数日間前後する所もあります。
それぞれ理由があって、ボーナスの支給日を決定しているのですが、
その決め方は？ ボーナスの支給日は？
国家公務員、地方公務員、民間企業の順で説明していきますね。
国家公務員の夏のボーナス支給日は？
国家公務員のボーナス支給日は法律で決められています。
ボーナスを支給する日が”法律”で決められているとは、なんて素敵なことでしょう。
逆に言えば、法律でボーナスを絶対に支払わなくてはならないと言うことです・・・ネ。
その支給日は、
夏季賞与は6月30日 冬季賞与は12月10日
と定められています。
もし、その日が土・日・祝日に当たる場合は、当たり前ですが直前の平日に支給されるでしょう。
これによると、2018年の国家公務員の夏のボーナス支給日は6月29日（金）
となるでしょう。
地方公務員の夏のボーナス支給日は？
地方公務員のボーナスは条例で定められていますが、支給日に関しては取り決めはありません。
一般的には国家公務員の支給日に準ずることが多いのですが、それに近い日で設定しているところもあるようです。
でも、ほぼ国家公務員と同じ日に支給されるみたいですね。
これによると、2018年の地方公務員の夏のボーナス支給日は、ほとんどの地域では6月29日（金）
となるでしょう。
民間企業の夏のボーナス支給日は？
民間企業のボーナス支給日は様々です！
実際は、公務員のボーナス支給日より遅いところがほとんどで、夏のボーナスは7月初旬、特に7月10日が多いようです。
この頃は公務員のボーナスの平均が発表された後なので、いざ自分の金額を見てみると、その差に愕然となる人も多数いることでしょう。
でももう、そんなことは慣れていますけどね！
夏のボーナス支給額 公務員・民間企業の平均は？
公務員のボーナス支給額は、民間企業の平均値を基準にして”どうのこうの”とよく聞きますが、
「実際どうなのよッ！！」
って思いません？
どうみても私が貰っているボーナスを基準にしたら、
”オイオイッ！！！”
ってことになるんですが・・・。
これは「平均」としている統計の基準がおかしいとしか思えません💢
何をどう計算してるのでしょう？
では実際に、国家公務員、地方公務員、民間企業と、
それぞれ夏のボーナスの平均はどれくらいなのか見てみようじゃありませんか！
国家公務員の夏のボーナス支給額って？
国家公務員の過去の夏のボーナスを調べてみました！
2013年～2017年の5年間の平均はこうなっています。
2013年夏のボーナス・・・約52万円
2014年夏のボーナス・・・約58万円
2015年夏のボーナス・・・約62万円
2016年夏のボーナス・・・約63万円
2017年夏のボーナス・・・約64万円
この金額は、管理職を除いた行政職職員で平均年齢は37歳くらいの人たちの支給額です。
年々、増えていますね・・・。
5年で12万円も増えているのが国家公務員のボーナスの現状です。
ちなみに特別職（管理職や政治家）への支給額を見てみると、
内閣総理大臣が約512万円、国務大臣が約374万円、事務次官が約294万円、局長クラスが約223万円、最高裁長官が約512万円、衆・参両院議長が約472万円、国会議員が約281万円となっています。
内閣総理大臣と最高裁長官ってボーナスが同じ金額。
衆・参両院議長ってけっこう貰っていて、大臣よりボーナスが多いってのは以外でした。
地方公務員の夏のボーナス支給額って？
地方公務員の過去のボーナスを調べて見ました！
地方公務員のボーナスってどこでもほとんど同じくらいかと思っていたのですが、
これがけっこう市町村によって凄い差があるのです！
年間（夏・冬）のボーナスで見ると、
高い地域では160～170万
低い地域では60万台
地域によって100万（年間）もの差があるのですね！
さすがにここまでの差があるとは思いませんでした。
公務員と言って一色単にしてしまって申し訳ありません・・・。
そんな気持ちが多少湧いてきました。
これって何か民間企業に似ているような？
平均でと言われても頭にきますよね。同情します (T_T)
2018年の夏のボーナスもきっとそうなんですね。。。
民間企業の夏のボーナス支給額って？
民間企業の過去のボーナスを調べて見ました！
これは三菱UFJリサーチ&コンサルティングがまとめた2017年の民間企業の夏のボーナスの調査結果です。
2017年 夏のボーナス
民間企業平均 約￥368,000
製造業 約￥511,000
非製造業 約￥338,000
この結果は、民間企業で規模5人以上かつボーナスが支払われた民間企業の平均となっています。
他にも大阪シティ信用金庫が調査した取引先企業(大阪府内)1,102社対象の調査では、
2017年夏のボーナスの平均支給額は約￥260,756 といった報告もあります。
「支給する」と答えた企業は約60%で、約30%は「ボーナスは支給できないが、少額の手当を出す」、約10%は「全く支給なし」と言うことでした。
これを見て、”うちと同じくらい”と思うのか、”うちより少ない””うちより多い”と思うのか。
民間企業のボーナスは、地域によってもそれぞれの会社でも、差はあれどかなり厳しい状況であることに違いはありません。
しかし、メディアなどで公表される民間企業のボーナス平均金額は、60数万円だとかいつも倍近くの支給額となっていますが・・・
何故？って思いません？
経団連の調査では、東証第１部上場企業の2017年夏季賞与の平均金額は、主要20業種大手127社の平均で￥728,662となっています。
東証一部上場企業の従業員数は300万人ほどいるそうで、ここに東証2部や他上場企業を含めるとかなりの人数となります。
実際の日本の就業者数は正規社員で約3000万人と言われているのですが、
ここに上場企業に働いている人たちが貰っているボーナスを平均に加えたとしたら、ボーナスの平均金額はかなり上がってしまうでしょう。
そのうえ中小企業では統計も取りにくいでしょうから、底辺の数値も拾われていないはずです。
これらが理由となって民間企業のボーナスの平均が高くなっているのでは？ そう私は推測しています！
勝手にニュースで
「今年の夏のボーナス。民間企業の平均は60万円でした。」
なんて言われてもピンとこなくて腹立つ人も大勢いますよね。きっと！
ボーナス支給額の決め方は？
公務員（国家公務員・地方公務員）の場合
国家公務員と地方公務員のボーナスは、期末手当と勤勉手当という2つの手当を合算した額となっています。
※期末手当は定率で支給される賞与。
※勤勉手当は勤務成績に対する評価で決められる賞与。
公務員（国家公務員・地方公務員）のボーナスや給与は、人事院の給与勧告によって決定します。
※決定方法・・・前年の8月から当年の7月までのボーナス支給実態を調べ、勤務する地域や役職、学歴や年齢を同等とする者同士の給与を比較し、民間企業との給与の差を考え決定。
民間企業の場合
賞与の支給額の決め方は会社によって様々です。
しかし、算出方法としては次の方法が一般的です。
給与連動・・・基本給×支給率
日本で一番多い形です。
基本給に対して支給率を決めて賞与額を算出する方法。
2ヶ月分とか2.5ヶ月分とかよく言われていますよね。
ボーナスが支給される対象となる基準日とは？
ボーナスは一定期間に対しての、働いた結果に準じて支払われる報酬です。
それには、どこからどこまでの日にちの基準が存在しています。
公務員（国家公務員・地方公務員）の場合
公務員は、法律で決められた基準日に沿ってボーナスが支給されます。
夏の基準日は6月1日、冬の基準日は12月1日。
基準となる日に在職している職員に対して支給されるのです。
（基準日前の一か月以内に退職した職員、亡くなった職員にもボーナスは支給されます。）
民間企業の場合
民間企業の賞与に関する規定は、
「基準日に在籍していること」を賞与支給の要件としていることが多いですね。
まとめ
ボーナス支給日は、公務員であれば決まっています。
もらえる金額も分かっていて計画も立てやすいですよね。
何より絶対にもらえるのだからうらやましい・・・。
民間企業も毎年同じ支給日となっているところが多いようです。
しかし、
こんなに利益あるのにこの程度？
こんなに働いているのにこの程度？
この利益であんなに貰う？
こんな程度の仕事でこんなに貰う？
納得出来ないことが多いですよね。
でも、これが自分の選んだ道の現状。
モヤモヤせずに前を向きましょう！ってこと。
コメント